浜松市議会 2014-12-12 12月12日－23号
本補正予算では、公立保育所であります篠原保育園を民営化するため、（仮称）さざんか篠原保育園を創設するとして、民間保育所等施設整備補助金が計上されておりますが、この間の本市の公立保育所民営化の動向とあわせて民営化に反対する立場から意見を述べたいと思います。
本補正予算では、公立保育所であります篠原保育園を民営化するため、（仮称）さざんか篠原保育園を創設するとして、民間保育所等施設整備補助金が計上されておりますが、この間の本市の公立保育所民営化の動向とあわせて民営化に反対する立場から意見を述べたいと思います。
これでも政府は公立保育所への補助金を廃止、一般財源化し、公立保育所民営化の流れを推し進めてきました。さらに私立の保育所の整備費を廃止するならば、自治体は保育の公的責任を果たすことができなくなってしまいます。財政的支援なしでは、震災後の不安の中、老朽化施設の改修も困難です。地方保育団体の幹部は全国１万カ所以上に市立保育園を担ってきた社会福祉法人がすべてつぶれてしまうと強く危惧しています。
公立保育所民営化事業、365ページでございますけれども、これが20年度は江尻、それから21年度は有度東と飯田東ということで、20年度が今、保育園の定員から見ますと90人、それから21年の有度東が130、飯田東が130人、つまり合わせますと350人分を民営化するということで、今回出ている予算は447万6,000円、人件費５カ月分というふうなことなんですけれども、その内容は引き継ぎ保育を円滑にするためということなんですけれども
なお、一般会計補正予算におきましては、各種扶助費に対する追加措置や工事発注時期の平準化等対策に配慮したゼロ市債への取り組み、さらに第４次行財政改革大綱・新行動計画に基づき、平成19年度に予定されている公立保育所民営化の適正な実施を目指す懇話会設置のための経費など、時宜を得た予算措置と評価いたすものであります。
最初に議第74号、平成13年度一般会計補正予算の所管分でありますが、３款、民生費の公立保育所民営化事業費の増額補正については、不二見保育所を廃止し、民設民営により建設される仮称みどりが丘保育園の建設費補助金である旨の説明がなされたところ、多くの委員より質問、意見などが述べられました。
まず、公立保育所民営化計画策定委員会での審議経過についてでございますが、当委員会では、民営化に伴う保育所選定、移管方法、設置主体、移管後の保育事業などにつきまして、清水市の保育の現状などにつきまして、十分御認識をいただいた上、大変熱心に御審議をいただいたところでございます。
児童福祉につきましては、児童の健やかな育成と子育て支援を推進するため、育児に対する悩みや不安を解消する支援事業や、民間の既設保育園の増改築に対する助成、興津南保育所等の施設改修などを継続して実施するほか、公立保育所民営化計画策定委員会の報告を受け、より効率的、効果的な保育行政を進めるため、公立保育所の一部民営化への実施に向けて検討を進めてまいります。
…… １ 市政運営の考え方と予算施策について (1) 予算編成の基本的な考え方 (2) 男女共同参画計画の推進（職員の体制を含む） (3) 第４次清水市総合計画 (4) 高度情報化の推進 (5) 災害対策 (6) 選挙執行に要する経費 (7) 清水市高齢者保健福祉計画の推進 (8) 介護保険事業 (9) 福祉都市の推進 (10)公立保育所民営化計画
次に、保育行政、公立保育所民営化問題について伺います。公立保育所民営化については、既に10月に委員13名で発足した、公立保育所民営化計画策定委員会での審議が進められています。ここで、清水市行政改革推進委員会の基本方針に基づいて、保育行政のあり方を総合的に検討し、実施計画を策定する。そして、市の政策会議に図ることになっているわけです。
我々議員におきましては、その効果は委員会等で説明がなされ、ある程度皆さん理解しておると思いますが、財政困難な今の時期、市民の方々にも広く理解していただき、協力をまた要請し、今後実施されようとする公立保育所民営化、中学校給食の校外調理委託方式が、本当に市民と一体になって実施されなければならないと思います。 ここで質問をしたいと思います。
道路指定 (4) 建築問題 ２ 農業行政について (1) 市民農園 (2) 放任園 (3) 市民の森 (4) 60歳後の就農 ３ 清水テルサについて 山口数洋君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… １ 静清合併問題について (1) 市民意向の把握 ２ 保育行政について (1) 公立保育所民営化問題
また、公立保育所民営化推進事業について、推進委員の構成と協議の内容が問われ、当局からは、社会福祉協議会理事長を初めとする13名により、民営化を進める保育所、移管方法、移管時期や施設整備について、具体的に協議していく旨の答弁がなされました。
次に、公立保育所民営化事業についてでございますが、先進都市の視察につきましては、この委員会は公立保育所の民営化を進めるための実施計画策定に関する御意見をいただくものであることから、まずその実態等について調査を願うため、既に公立保育所の民営化事業に取り組んでいる２市を選定したものでございますが、保育サービスの充実も、本計画策定に際して基本的かつ重要な事項でありますので、他都市における実態等、情報収集に
次に２番目としまして、３款２項１目の児童福祉総務費の中の、公立保育所民営化事業費69万円、中身の方は委員の謝金が36万円と、旅費33万円となっておりますけれども、この点については４点の御質問をさせていただきます。 まず１点目としまして、委員謝金とありますけれども、具体的にどのような委員会を想定しているのか。人数及びその構成メンバーについて、お聞かせください。
… １ 土地開発公社住宅団地土地処分事業について (1) 赤坂住宅団地の未処分 ２ 県市町村振興資金繰上償還について (1) 市財政運営の健全化 内田隆典君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… １ 地震対策について (1) 防災計画 ２ 保育行政について (1) 少子化対策 (2) 公立保育所民営化